裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。


「現代消費者法 no.33」
民事法研究会
定価: ￥ 2,310

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【特集】消費者教育を考える
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

本書の主要内容
　競争法と消費者法
【特集】消費者教育を考える
［１］制度としての消費者教育と消費者市民社会の形成
［２］消費者教育の射程とその課題
［３］消費者教育の限界と消費者という存在
［４］地域における消費者教育の実践と課題─地域協議会・消費者教育コーディネーターを中心に
［５］学校教育における消費者市民教育─実践からみえる課題
論説・解説
・不招請勧誘規制違反と民事効
・「脆弱な消費者」と包摂の法理（上）─イギリス法、ＥＵ法からの示唆
・消費者被害救済の実務における行動経済学的知見の活用
判例研究
　◇異議をとどめない承諾と民法468条１項（最判平27・6・1）
　◇国内先物取引における不招請勧誘の認定（東京高判平27・10・21）
連載
《最新判例情報》
《消費者法情報》
《論点解説　消費者裁判手続特例法（７）》簡易確定手続の諸問題（１）
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務［32］》［重要事項］の拡張と意思表示の擬制条項の規制─改正消費者契約法の実務的指針
《消費者法的実務入門》クーリング・オフ
《執行の現場から14》特定商取引法執行の現場から─徳島県の現状と取組み
《消費者行政フロンティア》北陸三県共同試買テストの取組み
《事件に学ぶ消費者法》ホームオブハート事件─SLAPP（恫喝訴訟）との闘い
《相談員のひとりごと５》消費生活相談現場における対応困難者への対応
《東奔西走～消費者被害救済に取り組む団体報告～》