裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。





「現代 消費者法 No.67」

民事法研究会

定価: ￥ 2860

2025.6



#本 #社会／法律 #裁断本 #裁断



消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！



目次

消費者保護にかかわる行政書士の役割

【特集】特定商取引法の改正の行方

　１　「モノなしマルチ」・「後出しマルチ」と特定商取引類型の拡張可能性

　２　取引市場の健全化と信頼性・透明化の確保に向けて

　３　広告・勧誘の現代的変容と規制の再構築

　４　特定商取引法の民事規定のあり方

　５　消費者法の理念から考える行政規制のあり方――真のパラダイムシフトに向けて――

　６　特定商取引法に基づく差止請求権の行使・実効性担保のための課題

　７　違法収益と行政による消費者保護――破綻必至商法被害の救済を念頭にしつつ――

　８　刑事罰と特定商取引法違反

英国デジタル市場・競争・消費者法（DMCC法）の新動向――不公正な取引手法の規制・執行の強化に向けて――

投資目的のワンルームマンション購入契約における欺罔行為と説明義務違反（東京地判令４・１・28）

適格消費者団体の差止請求と有利誤認表示該当性（京都地判令５・８・30）

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