裁断済なので「全体的に状態が悪い」としています。





「現代消費者法No.60」

民事法研究会

定価: ￥ 2970

2023.9



#本 #社会／法律 #消費者法 #裁断済 #裁断本 #裁断



消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究！　基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌！

わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信！

消費者法の前進に微力を尽くすこと、新味のある誌面づくりに挑戦し続けることを誓って、今号より表紙の色を変更しました。消費者法と本誌の次なる展開を予感させるものになればという願いを込めています。



目次

将来の消費者法の在り方と今後の展望

創刊15周年記念座談会

１　実務で直面する壁と克服への歩み――法的救済と制度整備を求めて―

２　消費者法のあり方をめぐって

【特集】消費者法の体系化・現代化（日本消費者法学会第16回大会資料）

１　消費者法の体系化・現代化を論ずる意義

２　実務からみた消費者法の体系化・現代化の課題

３　消費者取引法の体系化・現代化

４　消費者売買法の意義と可能性

５　消費者信用法の体系化・現代化

６　消費者行政法の現代化

７　経済法・独占禁止法における消費者

８　消費者紛争解決手続法の体系化・現代化

９　消費者法の体系化・現代化とモデル消費者取引法典

2023年改正景品表示法およびステルスマーケティング告示・運用基準の概要――近時の景品表示法の諸問題への取組み――

《書評》『契約における「交渉力」格差の意義――アメリカの非良心性法理からの示唆』

最新判例情報

消費者法情報

消費者行政動向

Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[58]仕組債被害の救済

事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式　　情報商材事案への対応――不利益事実の不告知、中途解約清算条項の有効性――